数字の裏付けがなければ、どんなビジネスもギャンブルと同じ

2016年9月、Facebookが人々を騙し、大嘘をついていたことが明らかになりました。昨今、効果的なマーケティングの媒体として「Facebook広告」に注目が集まっていたのですが、特にビデオ広告のメディアとしFacebook広告を使ったときの結果を操作していることが暴露されてしまいました。

具体的な内容としては、ビデオ広告の再生人数と再生時間の両方が実態とは大きく異なり、かなり誇張されていることが暴露されFacebook自身がこれを認めているのです。

まずFacebookは、自社で新しく作った測定基準を提示し、それを広告主たちに認めてもらったのですが、そもそもその測定基準そのものがデタラメなものであり、そんなデタラメな基準で測定した結果は明らかにひどいものでした。しかし、一度ついた嘘は、嘘を塗り固めることでしか保つことができなかったためFacebookは公にした通りの結果が出ていないことを承知しながら、バレるまで嘘をつき続けてきたということです。

なぜ、ネット上の結果にはウソがまかり通るのか?

有名なブランドを持つ大手の広告主たちは、実は広告に関して、それほど賢い訳ではありません。つまり本当に効果的な広告といったものが、どのようなものかといった知識などないに等しいといえます。そして、大手の広告主たちをクライアントとする代理店は、どのような広告メディアであっても自社での測定基準いったものを作って、それをクライアントを説得する際の材料にしています。

しかし、その測定基準にはダイレクトレスポンスの考え方とROI(利益投資率)と言われる重要な指標が採用されているケースは、ほとんどないと言えるのであり、印刷されたメディアであれば発行部数とデモグラフィック(人口統計学的属性)を基準とし、テレビであれば視聴率とデモグラフィックが測定の基準として採用されます。

ネットを介さないオフラインの広告メディアであれば、独立した第三者によって、その広告には効果があるのかないのか?の効果測定ができるのですが、ことネットに関しては事情がだいぶ変わってきます。

ネット世界の超大手であるGoogleやFacebookが「これが自社で測定されたデータです」と提示したデータは広告主にとって絶対的なデータです。そしてそれが、たとえどんなに馬鹿げたデータ(改ざんされたデータ)であっても広告主は、それを受け入れるしかないのが実情です。なぜなら広告主は、そのデータが正しいデータであるのかどうかを自分で調べる手立てがないのであって、目の前に差し出されたデータを「そうなんですね、、、」と受け取ることしかできないのです。

これはまるで肉屋で、牛肉だと思って買って袋を開けてみたら中に入っていたのは、牛肉よりもはるかに安い鶏肉だったみたいな馬鹿げた話しであって、まともなビジネス上の取引であるとは絶対に言えないと思います。

しかし暴露されたFacebookの広告についての成果の誇張は、まだ一部のものであり実態は実はもっとひどいものかもしれません。広告主に隠された詐欺行為は、もっともっと蔓延していて、そしてそれは当然ながら意図的であり、もしかすると代理店まで共謀しているものかもしれません。

ネットはその気になれば、トラフィックだろうがレビューであろうが、いくらでも「ヤラセ」を行うことが可能であり、あなたがもしFacebookに広告を出しているなら、そのFacebookから買っているデータは全てインチキでデタラメな詐欺データである可能性もあるのです。何しろ広告主が自分で、動画の再生回数や再生時間を把握する事はできないのですから、ヤラセを基にしたデータを掴まらされていたとしても、何ら不思議はないのです。

昔、ルパン3世の映画に出てきた架空の王国である「カリオストロ公国」は自国の地下深くに偽札工場を持っていて、世界中のありとあらゆる紙幣を印刷していたのですが、もしかすると“Facebook公国”もニセ札工場を持っているのかもしれません。

であれば、、、「どうせデータを売るのであれば、たくさんでっち上げたほうがいいんじゃないの?」と考えるのは当然であり、暴露されたデータは一部であると考える方が自然です。

なぜデータ改ざんのような事件が起こるのか?

しかし、このようなことが起こる本当の原因はFacebookや広告代理店だけにあるわけではありません。詐欺やインチキが起こるのは「騙されたがっている愚かな人たち」があまりにもたくさんいるからであり、騙されたい人がいなければ、騙す者が生まれてくることは無いのです。

日本ではあまり報道されませんでしたが、人類史上最大の金融詐欺事件として有名な「バーナード・マドフ事件」があります。

バーナード・マドフはユダヤ系アメリカ人でしたが自身が起こした証券会社、「バーナード・L・マドフ・インヴェストメント・セキュリティーズLLC」の会長兼CEOとして、30年にもわたって人々を騙し続け史上最大の被害総額6兆円と言うとんでもない規模の詐欺を25年間も堂々と続けてきました。

そしてその被害にあった面々は、映画監督のスティーブン・スピルバーグを筆頭にハリウッドスターやニューヨークメッツのオーナー、ゼネラルモーターズ金融サービス部門の会場エズラ・マーキンなど、世界中のありとあらゆる富豪がその被害に遭ったのです。

しかし、マドフは決して自分から「投資をしませんか?」と被害者に声をかけたことがなく、評判を聞きつけた投資家や顧客たちが自ら「投資させてくれ!!」とお願いしてきたのです。つまり「騙される側が自分から騙されにいった」といった構図があり、市場最大規模の詐欺事件に発展した根本の原因は、なんの裏付けもない「儲かるみたいだよ、、、」といった噂に踊らされた人々がいたからと言えるでしょう。

数字の裏付けがなければ、どんなビジネスもギャンブルと同じになる

結局のところ、あらゆる詐欺は「騙されたいと無意識に思っている者」「自分は騙されるハズがないと思っている者」の存在があって初めて成立するのであって、後はそのデータが本当なのかどうか?を外部から確認する術がないことが原因になるのだと思います。

ですから、数字でデータの裏付けを取ることは重要であり、信用のおけないデータにお金を出すことはあくまでも分の悪いギャンブルに手を出すのも同じであって、あなたが「騙されたい!」と思わないのであれば、数字に裏付けされたマーケティングであるDRM(ダイレクト・レスポンス・マーケティング)を自身のビジネスに取り入れることはビジネスの成功を担保する最低限の条件であり、数字による判断を行わない感覚頼りのビジネスでは、あなたのビジネスが成功するはずはないのです。

最後までありがとうございました。

追伸

この記事の中で触れているダイレクトレスポンスマーケティング(DRM)は

マーケティングの本場アメリカでは「これを知らなければ、生き残れない!」と

言われているマーケティング手法です。

そして、そのDRMを駆使した集客方法として考案されたのが

この「ローンチ」と言う手法ですが、上手く利用すれば

あなたのビジネスを飛躍的に成長させる事が可能です!

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「ザ・ローンチ」

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